Kiqua

利用規約

施行日
2026年7月29日
最終更新日
2026年7月29日
確認記録
齊藤 桂吾（2026年7月29日確認）

この利用規約（以下「本規約」）は、ＭＡＲＢＬＥ株式会社（以下「当社」）が提供する リアルタイム会議支援サービス「Kiqua」（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。 本文は日本語を正本とします。

第1条（適用・同意）

本規約は本サービスの利用に関する当社とユーザーとの関係に適用されます。 本サービス内の個別ルールは本規約の一部を構成し、内容が異なる場合は個別ルールが優先します。 ユーザーは、アカウント登録または本サービスの利用により本規約に同意します。

第2条（利用資格・アカウント）

  • ユーザーは18歳以上で、契約を締結する権限を有するものとします。
  • 法人等のために利用する場合、当該法人等を本規約に拘束する権限を有するものとします。
  • 正確な登録情報を維持し、認証情報と端末を自己の責任で管理してください。
  • 不正利用または漏えいの疑いがある場合は、速やかに当社へ連絡してください。

第3条（本サービスとAI生成物）

本サービスは、会議音声の文字起こし、AIによる提案・要約・議事録、資料参照、エクスポート等を提供します。 文字起こしおよびAI生成物には誤り、欠落、偏りが含まれる場合があります。医療、法律、財務、人事その他の重要な判断では、 原資料と専門家の助言を含め、ユーザー自身で内容を確認してください。

第4条（録音・資料・参加者への対応）

  • ユーザーは、録音・文字起こし・AI処理について参加者へ事前に分かりやすく告知してください。
  • 同意、許可、表示その他の対応が必要かを確認し、適用法令、社内規程、契約を遵守してください。
  • 録音またはアップロードする音声、資料、個人情報について必要な権利と権限を有する場合に限り利用できます。
  • 録音前の確認画面はユーザーの責任を補助するもので、当社が参加者の同意取得を代行または保証するものではありません。

第5条（料金・クレジット・支払）

  • 料金、税、クレジット数、更新期間は購入画面に表示します。
  • サブスクリプションは解約されるまで各更新日に自動更新されます。
  • モデルや機能によりクレジット消費量が異なり、利用前の画面に見積りを表示します。
  • 支払はStripeを通じて処理され、決済事業者の条件も適用されます。
  • 解約・返金・退会時の扱いは返金・解約方針に従います。

第6条（禁止事項）

  • 法令、公序良俗、第三者の権利、プライバシーまたは秘密を侵害する行為
  • 必要な告知・同意・権限を欠いた録音、文字起こし、資料の送信
  • 犯罪、差別、嫌がらせ、なりすまし、不正監視、マルウェア等に利用する行為
  • サービス、認証、利用制限、セキュリティを回避、妨害、解析、過負荷にする行為
  • アカウント、クレジット、APIへのアクセスを無断で譲渡、再販売、共有する行為
  • AI事業者その他の外部サービスの利用条件に違反する行為

第7条（知的財産権・ユーザーコンテンツ）

本サービスのソフトウェア、商標、画面その他の権利は当社または正当な権利者に帰属します。 ユーザーは自己のコンテンツに関する権利を保持します。ユーザーは当社に対し、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、 障害対応に必要な範囲でコンテンツを処理する権限を付与します。処理方法はプライバシーポリシーに従います。

第8条（変更・停止・利用制限）

当社は、保守、障害、セキュリティ、法令対応、外部サービスの変更等により、本サービスの全部または一部を変更・停止できます。 重大な変更は可能な範囲で事前に通知します。規約違反、不正利用、支払不履行、セキュリティ上の危険がある場合、 事前通知なく利用を制限またはアカウントを停止することがあります。

第9条（解約・退会）

ユーザーは、設定画面からサブスクリプションを解約し、所定の本人確認と確認手続を経て退会できます。 退会は取消不能で、ユーザー所有の会議データ等を削除し、未使用クレジットを失効させます。 法令、会計、返金、不正防止に必要な仮名化課金記録は所定期間保持します。

第10条（保証の範囲と責任）

当社は合理的な注意をもって本サービスを提供しますが、常時利用可能であること、文字起こし・AI生成物の正確性、 特定目的への適合性、データが完全に失われないことを保証しません。法令上免責が認められない場合を除き、 当社の責任は、当社の故意または重過失によるものを除いて、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害に限られます。 消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない範囲では、その法令が優先します。

第11条（規約の変更）

当社は、法令変更、サービス内容、料金、セキュリティその他合理的な必要がある場合に本規約を変更できます。 ユーザーの権利・義務に重大な影響がある変更は、施行日と内容を本サービス内または登録メールアドレスへの通知等で事前に案内します。

第12条（連絡）

当社からの連絡は、本サービス内表示または登録メールアドレスへの送信により行います。 ユーザーからの連絡はお問い合わせ窓口へお願いします。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、法令に別段の定めがある場合を除き、甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。